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工業系公設試験研究機関連携機器情報等のポータルサイト機能拡充業務に係る企画提案公募要領

※要領のPDFファイルをページ下部に置いています。

 関西広域連合では、構成団体(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、鳥取県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市。以下「構成団体」という。)の工業系公設試験研究機関(以下「公設試」という。)の連携取組を進めており、その一環として、平成24年8月に、構成団体の公設試が保有する開放機器や、依頼試験に関する項目を掲載した「ポータルサイト」を開設しました。

 今回、このポータルサイトの機能を拡充し、域内中小企業等の更なる利便性向上を図ることを目的に「工業系公設試験研究機関連携機器情報等のポータルサイト機能拡充業務」を実施します。

 この業務については、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集します。

  1. 業務名

    工業系公設試験研究機関連携機器情報等のポータルサイト機能拡充業務

    1. 業務の趣旨・目的
      平成24年8月に開設した、構成団体の公設試が保有する開放機器や、依頼試験に関する項目を掲載した「ポータルサイト」の機能を拡充し、域内中小企業等の更なる利便性向上を図る。
    2. 業務概要
      ポータルサイトのトップページの充実やコンテンツの追加機能の整備等の機能を拡充する業務。
      (詳細は、別紙仕様書(PDF、0.3MB)  のとおり)
    3. 委託上限額
      3,500,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
    4. 採択件数
      1事業者(個人、法人又は団体。以下、「事業者等」という。)
    5. 禁止事項等
      業務の運営にあたっては、次のいずれにも該当することなく実施するようにしてください。

      1. 法令に違反するもの又はそのおそれのあるもの
      2. 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
      3. 人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの
      4. 政治性のあるもの
      5. 宗教性のあるもの
  2. スケジュール

    • 平成24年12月26日(水)・・・公募開始
    • 平成25年 1月10日(木)・・・説明会開催(欠席事業者等は、公募に参加できません。)
    • 平成25年 1月11日(金)・・・質問受付締切り
    • 平成25年 1月18日(金)・・・提案書類提出締切り
    • 平成25年 1月25日(金)・・・選定委員会開催(予定)
    • 平成25年 2月 1日(金)・・・契約締結・業務開始(予定)
    • 平成25年 3月31日(日)・・・業務終了
  3. 公募参加資格(説明会に欠席した事業者等は、公募に参加できません。)

    次に掲げる要件をすべて満たす者又は複数の者による共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。なお、共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員が該当すること。(※Ⅷは共同企業体の構成員の代表者が有していればよい。)

    1. 次のaからgまでのいずれにも該当しない者であること。

      1. 成年被後見人
      2. 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者
      3. 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
      4. 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
      5. 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
      6. 破産者で復権を得ない者
      7. 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者(同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、構成団体の入札参 加停止に関する規定等に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同規定等に掲げる措置要件に該当し、その措置期間を経過したと認め られる者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者

    2. 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であるこ と。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
    3. 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「新法」という。)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(新法附則第2条の規定により なお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る新法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」と いう。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。
      以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手 続 開始の申立てをなされていない者であること。ただし、新法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含 む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
    4. 日本国内に事業所を有する者であること。
    5. 構成団体の区域内に事業所を有する者にあっては、構成団体の府県市税にかかる徴収金を完納していること。
    6. 構成団体の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事業所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
    7. 最近1事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。
    8. 本業務に類似する業務について誠実に履行を完了した実績を有すること。
    9. この公示の日から契約の相手方を決定するまでの期間において、次のaからcまでのいずれにも該当しない者であること。

      1. 構成団体の入札参加停止に関する規定等に基づく入札参加停止措置を受け、その措置期間中の者又は同規定等に掲げる措置要件に該当すると認められる者(同規定等に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。)
      2. 構成団体の暴力団等排除に関する条例等に基づく入札参加除外措置を受け、その措置期間中の者又は同条例等に掲げる措置要件に該当すると認められる者
      3. 構成団体を当事者の一方とする契約(構成団体以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し当該構成団体が対価の支払をす べきものに限る。以下同じ。)に関し、入札談合等(入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平 成14年法律第101号)第2条第4項に規定する入札談合等をいう。以下同じ。)を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者(この公示の日までに当 該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。)

  4. 応募の手続き

    本業務の提案に参加を希望する者の受付手続等は、以下のとおりです。
    「3 公募参加資格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出してください。

    1. 公募要領の配布及び応募書類の受付

      1. 配布期間
        平成24年12月26日(水)から平成25年1月10日(木)まで
         (土曜日、日曜日、年末年始12/29~1/3及び祝日を除く、午前10時から午後5時まで)

      2. 配布場所及び受付場所
        関西広域連合広域産業振興局ものづくり支援課
         (大阪府商工労働部商工振興室ものづくり支援課内)
         【住所】〒577-0011 東大阪市荒本北1丁目4番1号
                       クリエイション・コア東大阪南館1階
                       ものづくりビジネスセンター大阪(MOBIO「モビオ」)
                        ※お越しの際は公共交通機関をご利用ください。
                        ※下記の地図等をご参照ください。
         【電話】06-6748-1052(直通) ※おかけ間違いのないようご注意ください。
         【FAX】06-6748-1062

        東大阪市荒本北1丁目4番1号

         【最寄駅
         ・地下鉄中央線「長田」駅 ③番出口から北東に徒歩10分
         ・近鉄けいはんな線「荒本」駅 ①番出口から北西に徒歩5分
         ※東大阪市役所庁舎の西隣です。

      3. 配布方法
        上記②の場所で配布するほか、関西広域連合ホームページ(http://www.kouiki-kansai.jp)からダウンロードできます。
        (郵送による配布は行いません。)
      4. 受付期間
        平成24年12月26日(水)から平成25年1月18日(金) 午後5時まで
        (土曜日、日曜日、年末年始12/29~1/3及び祝日を除く、午前10時から午後5時まで)
      5. 提出方法
        書類は必ず受付場所に持参してください。(郵送による提出は認めません。)
      6. 費用の負担
        応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。

    2. 応募書類
      1. 参加申込書(様式1(ワード、49KB) :7部)正本(代表者印を押印したもの)1部、副本(コピー可)6部
      2. 企画提案書(様式2(ワード、48KB) :7部)正本1部、副本6部
        • 別添業務仕様書に基づき、指定の様式を用いてください。なお、記載欄を適宜拡張して使用していただいて結構です。
        • 審査の際の匿名性を担保するため、記名・押印等が必要な表紙を除く企画提案書本文の記載にあたっては、提案者名等、提案者を特定できる文言を使用しないでください。

      3. 応募金額提案書(様式3(ワード、48KB) :7部)正本1部、副本6部
      4. 事業実績申告書(様式4(ワード、45KB) :7部)
      【添付書類(提出部数)】
      1. 定款又は寄付行為の写し(1部)(原本証明してください。)

        1.  法人登記簿謄本(又は登記事項証明書)(原本1部)
          • 法人の場合に提出してください。
          • 提出の日において発行日から3カ月以内のもの。登記事項証明書を提出する場合は、「現在事項」又は「履歴事項」のいずれか。
        2. 本籍地の市区町村が発行する身分証明書(原本1部)
          • 個人の場合に提出してください。
          • 発行日から3カ月以内のもの
          • 準禁治産者、破産者でないことが分かるもの
        3. 法務局が発行する成年後見登記に係る登記されていないことの証明(原本1部)
          • 個人の場合に提出してください。
          • 発行日から3カ月以内のもの
          • 「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明
      2. 納税証明書(原本各1部)(未納がないことの証明)
        • 構成団体の府県市税事務所等が発行する府県市税(全税目)の納税証明書
        • 税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書
        • 提出の日において、発行日から3カ月以内のもの。
      3. 財務諸表の写し(1部:最近1カ年のもの、半期決算の場合は2期分)
        1. 貸借対照表
        2. 損益計算書
        3. 株主資本等変動計算書 
          なお、個人の場合は、最近1カ年の税務署等の受付印のある確定申告書、青色申告書の写し
        4. 共同企業体で参加の場合
          1. 共同企業体届出書(様式5(ワード、45KB) :1部)
          2. 共同企業体協定書(写し)(様式6(ワード、50KB) :1部)
          3. 委任状(様式7(ワード、44KB) :1部)
          4. 使用印鑑届(様式8(ワード、46KB) :1部)
        5. 誓約書(参加資格関係)(様式9(ワード、25KB) :1部)
    3. 応募書類の返却
      応募書類は理由の如何を問わず、返却しませんのでご了解ください。
      なお、応募書類は本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しません。
    4. 応募書類の不備
      応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがあります。
    5. その他
      1. 応募は1者1提案とします(共同企業体構成員として参加する場合を含む)。
      2. 応募書類はモノクロ(白黒)としてください。
      3. 応募書類の提出に際しては、正本、コピーそれぞれ1セットずつA4ファイルに綴って提出してください(添付書類は正本のファイルに綴ってください)。応募書類は電子媒体(CD-R等)での提出もお願いします。
      4. 表紙及び背表紙には提案業務タイトルと提案団体名を記入してください。
          <記入例>「ポータルサイト機能拡充委託業務」提案書
                  株式会社○○(法人名)
      5. 書類提出後の差し替えは認めません(関西広域連合が補正等を求める場合を除く)。
      6. 提出書類に虚偽の記載をした者は本件への参加資格を失うものとします。
  5. 説明会(説明会に欠席した事業者等は、公募に参加できません。)

    1. 開催日時
      平成25年1月10日(木)
    2.  開催場所(4Ⅰbの地図をご参照ください)
      クリエイション・コア東大阪 南館2階 第1会議室 14時から(2時間程度)
      ものづくりビジネスセンター大阪(MOBIO「モビオ」))
      【住所】〒577-0011 東大阪市荒本北1丁目4番1号
                      ※お越しの際は公共交通機関をご利用ください。
      【電話】06-6748-1052(直通) ※おかけ間違いの無いようご注意ください。
      【FAX】06-6748-1062
    3. 申込方法
      1. 参加団体名、氏名、連絡先(電話番号・メールアドレス)を電子メールで下記アドレスまでお申込ください。
        kosetsushi-ri@kouiki-kansai.jp ※受信専用のアドレスです。
      2. 口頭又は電話によるお申込みは取扱いいたしません。
        「件名」の始めに「【説明会申込:ポータルサイト機能拡充委託業務】」と明記してください。
      3. 送信後、必ず電話での着信の確認をお願いします。
      4. 会場の都合により、出席される方は1社につき2名までといたします。
    4. 説明会への申込期限
      平成25年1月9日(水) 午後5時まで
      
  6. 質問の受付

    1. 受付期間
      公募開始日から平成25年1月11日(金) 午後5時まで
    2. 提出方法
      1. 電子メール(メールアドレス: kosetsushi-ri@kouiki-kansai.jpで受け付けます。
        ※受信専用のアドレスです。
      2. 「件名」の始めに「【質問:ポータルサイト機能拡充委託業務】」と明記してください。
      3. 送信後、必ず電話での着信の確認をお願いします。
      4. 電話、FAXでのお問合せはご遠慮ください。
      5. 説明会に参加した全ての方(回答日時までに辞退した方を除く)に対し、原則メールにより回答を行います。個別には回答しませんのでご了承ください。
  7. 審査の方法

    1. 審査方針
      応募書類の審査は、学識経験者等で構成する選定委員会が行います。審査にあたっては、次の審査基準に基づいて提案の内容等を審査、選定し、最優秀提案事業者を決定します。
      選定委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けません。
      【審査基準】
      1. 事業目的の理解度、考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (10点)
        • 事業目的を理解し目的達成に有効かつ効果的な考え方・・・・・・  10点
      2. 事業内容の計画性、実効性、充実度、創意工夫・・・・・・・・・・ (50点)
        • トップページならびにコンテンツの機能・内容・・・・・・・・・   10点
        • 性能等に関する要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   15点
        • サイト管理・運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   15点
        • 開発プロセスに関する要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5点
        • 研修・マニュアルの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5点
      3. 事業の執行体制および事業遂行能力・・・・・・・・・・・・・・・ (30点)
        • これまでの類似事業の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10点
        • 事業を円滑に遂行するための体制整備・・・・・・・・・・・・・    10点
        • 個人情報の適正な取扱いのための体制整備・・・・・・・・・・・    10点
      4. 事業金額および費用積算根拠の妥当性・・・・・・・・・・・・・・ (10点)
        • 価格点=10点×(1-見積価格/予定価格)・・・・・・・・・・・    10点
    2. 審査方法
      1. 上記の審査基準に基づき、外部委員で構成する選定委員会による第一次審査(書類審査) 及び第二次審査(プレゼンテーション審査)を実施し、その総合評価により、最優秀提案者を選定します。(審査会:平成25年1月25日(金)開催予定)
      2. 応募者多数の場合は、第一次審査(書類審査)と第二次審査(プレゼンテーション審査)に分けて実施し、第一次審査を通過した事業者等のみ第二次審査を受けていただくことがあります。
      3. プレゼンテーションは、各事業者20分以内(質疑応答を除く)とし、実施日時は後日、ご連絡のうえ指定します。なお、プレゼンテーションにパワーポイント等の機材を使用する場合は、事前にお申し出ください。
      4. 会場の都合により、審査会に出席される方は1社につき2名までといたします。
      5. 最優秀提案者は特別の理由がない限り、契約交渉の相手方に決定します。
    3. 審査結果
      1. 契約交渉の相手方が決定した後、審査結果は合否に関わらず、全ての応募者にそれぞれの審査結果を通知します(平成25年1月下旬予定)。
      2. 応募者多数により第一次審査と第二次審査を2回に分けて実施する場合、第一次審査結果については、合否にかかわらず応募いただいた全ての応募者にそれぞれ の審査結果を通知し、第二次審査結果については、第二次審査の対象となった応募者全てに合否に関わらず、それぞれの審査結果を通知します。
      3. 選定過程の透明性を確保する観点から、以下の項目を関西広域連合のホームページ(http://www.kouiki-kansai.jp)で公表します。
        なお、応募者が2者であった場合の次点者の得点は公表しません。
        1. 最優秀提案事業者及び契約交渉の相手方と評価点
          ※品質点及び価格点を配点した場合の価格点・提案金額
        2. 全提案事業者の名称 *申込順
        3. 最優秀提案事業者の選定理由 *講評ポイント
        4. 選定委員会委員の氏名及び選任理由
        5. その他
          最優秀提案事業者と契約交渉の相手方が異なる場合は、その理由
      4. 審査対象からの除外(失格事由)
        次のいずれかに該当した場合は、提案審査の対象から除外するとともに、別途、入札に準じて入札参加停止等の措置を講じることとします。
        1. 選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
        2. 他の応募提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
        3. 事業者選定終了までの間に、他の応募提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
        4. 応募提案書類に虚偽の記載を行うこと。
        5. その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
      5. 提案者が一者であった場合の取扱い
        提案者が一者であった場合についても、7(1)から(3)により、その提案内容を選定委員会において審査した上で、採否を決定します。なお、評価点の合計点が50点に満たない場合は採択しません。
  8. 契約手続き

    1. 契約交渉の相手方に選定された者と関西広域連合との間で協議を行い、契約を締結します。
    2. 採択された提案については、採択後に関西広域連合と詳細を協議していただきます。この際、内容・金額について変更が生じる場合があります。
    3. 契約金額の支払いについては、精算払いとします。
    4. 契約に際して、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書(様式10)を提出していただきます。誓約書を提出しないときは契約を締結しない。
    5. 契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、構成団体の暴力団等排除に関する条例等に基づく入札参加除外措 置を受け、その措置期間中であるとき、又は同条例等に掲げる措置要件に該当すると認められるときは契約を締結しない。
    6. 契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、次のa、b又はcのいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。
      1. 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当した場合
      2. 構成団体の入札参加停止に関する規定等に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間中の者又は同規定等に掲げる措置要件に該当すると認められる者
      3. 構成団体を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた者
    7. 契約相手方は、この契約の締結と同時に、契約金額の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は、関西広域連 合財務規則(平成22年関西広域連合規則第13号、以下「規則」という。)第99条第3項で準用する第81条に規定する担保の提供をもって代えることがで きる。
    8. Ⅶの規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
      1. 本契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
      2. 規則第99条第2項各号のいずれかに該当する場合

  9. その他

    1. 応募いただいた内容については、補足説明等をお願いすることがあります。
    2. 本要領に定めのない事項については、関西広域連合と協議の上決定することとします。
    3. 契約に際しては、応募申込書で記載された内容を証明する書面を提出していただきます。なお、虚偽の内容があった場合には、契約をしないことがある他、関西広域連合が被る損害について賠償を請求することがあります。
    4. 本業務の実施により得られた成果、物品、著作権、情報(個人情報を含む)、その他の権利については、すべて関西広域連合に帰属するものとします。
    【問合せ先】 関西広域連合広域産業振興局ものづくり支援課
     (大阪府商工労働部商工振興室ものづくり支援課内)
     ■住所 〒577-0011 東大阪市荒本北1丁目4番1号クリエイション・コア東大阪 南館1階
                    ものづくりビジネスセンター大阪(MOBIO「モビオ」)
     ■電話 06-6748-1052【電話】※おかけ間違いの無いようご注意ください。
     ■FAX 06-6748-1062
      
    公募要領(PDF、0.4MB)