Overseas development assistance
国内需要の減少と円安基調を背景に、海外展開を実施・検討する企業が今後増加すると予測されます。製品を輸出する際には、たとえばヨーロッパにおける製品の安全・健康・環境に関する法令の要求事項に適合していることを示すCEマーキング取得が必要となるなど、様々な試験認証をクリアする必要があります。
試験所認定制度について
- 製品の評価試験を行う試験事業者の能力を第三者(=認定機関)が認定することで、試験結果の信頼性を担保する仕組みです(ISO/IEC 17025:2005)。
- 認定機関とはISO/IEC17011を満たす機関であり、わが国の主な認定機関は次のとおりです。
- IA Japan:独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)認定センター
→工業標準化法に基づく試験事業者登録制度(JNLA) - JAB:公益財団法人日本適合性認定協会
- VLAC:(株)電磁環境試験所認定センター
- IA Japan:独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)認定センター
- 認定機関から登録された試験事業者は、その証として特別な標章の入った試験報告書を発行することができます。
国際MRAとは
- 国際MRA とは「Mutual Recognition Arrangement(国際的な相互認証)」のことで、批准国間では試験結果の同等性が認められる制度です。
- 試験所認定制度に基づく登録事業者のなかでも国際MRA対応の認定試験事業者は、その証として「ILAC-MRA」マークの入った試験報告書を発行することができ、この認定シンボル付の試験報告書は海外でも広く受け入れられることになります。
- 具体的な国際MRA対応認定事業者については、例えばNITEのホームページにて確認できます。
NITEのホームページはコチラより
関西広域連合での取り組み
- 域内公設試では徳島県立工業技術センターおよび地方独立行政法人大阪産業技術研究所森ノ宮センターが、電球形LEDランプについて、国際MRAに対応した試験サービス(全光束測定など)を開始しています。
徳島県立工業技術センターの電球形LEDランプについて
地方独立行政法人大阪産業技術研究所森ノ宮センターの電球形LEDランプについて
全光束測定装置(積分球)とその内部- その他、民間の国際MRA認定試験事業者の試験を受ける前に、プレテスト的な位置づけとして公設試の依頼試験や機器開放サービスをご利用いただく、という使い方もなされています。
- 域内すべての公設試で「府県市外からの割増料金」が解消されており、様々な事業連携を進めているところです。ぜひ域内の公設試にご相談ください。